出産費用は医療費控除対象!お金が数万円戻ってくるかも! 〜経験者が損しない方法を徹底解説!〜

みなさん、確定申告の医療費控除をご存知ですか?

聞いたことはあるけどよくわからないという人も多いと思います。

 

簡単に言うと、

「医療費がたくさんかかったときに税務署に申告をすればお金が一部戻ってくる制度」です。

 

実は、この医療費控除は出産費用も対象なんです!!

 

なんだか、国の制度って「こんなお得な制度ありますよ!」って教えてくれないですよね。税金や社会保険料はしっかり取られるのに・・・・

 

目安としては、1月1日からの1年間で10万円を超える医療費が発生していれば対象になります。

出産の医療費で10万円を超えていても制度自体を知らなかったり、確定申告が面倒と思ってやっていない方も多いのが現状です。

でも、確定申告をしたら数万円が戻ってくる可能性があるんです!私の場合は4万円もお金が戻ってきました!

しかも、医療費控除などの還付申告(お金が戻ってくる手続)だけを行うのであれば、申告年の翌年1月1日から5年間有効です。
5年間の中なら税務署が開いている時間帯でいつ行ってもいいんです。もちろん郵送でサクッと送ってしまってもOK!!

わざわざ確定申告の時期に混み合っている税務署に行かなくてもいいんです。

 

そこで今回は、意外と知られていない「出産費用の医療費控除」について妊娠中にできることや産後やることを詳しくご紹介します。

 

制度を理解して利用して、還付金で美味しいものでも食べに行きましょう♪

 

 

 

【前提】自分の出産が医療費控除対象になる可能性があるかどうかを妊娠中に確認する方法

下で詳しくご説明しますが、出産による医療費の自己負担が10万円を超えれば医療費控除の対象となりお金が戻ってきます。

でも、自分は該当するのかな・・・・という疑問を持っている方もいるはずです。現に自己負担が10万円未満であれば医療費控除は申請できません。

該当するかどうか確認する一番簡単な方法は、病院に「正常分娩時」の自己負担金の平均額を聞いてみることです。

私の場合は総合病院での出産でしたが、正常分娩で平均60万円前後と言われました。国の制度である「出産一時金」は約42万円なので自己負担は20万円前後ということになります。帝王切開だとさらに追加料金がかかるという回答でした。

この話を聞いた時点で「確定申告(還付申告)は絶対やるぞ!」と決心しました。

⭐️自己負担が10万円以下でも医療費控除の対象になることがある!

生計が同じ家族の医療費と合算して自己負担の総額が10万円を超える場合には医療費控除の対象になります。

恥ずかしい話ですが分かりやすい事例なのでご紹介します。

我が家では、次男を出産した年に珍事件が起きました。それは夫がおしゃれなbarで豚足を食べて前歯を脱臼したこと!(本人曰く)。そして、前歯が差し歯になってしまったため夫の医療費だけで約7万円ほどかかりました。
本来は夫だけでは10万円以下で医療費控除対象外ですが、私の出産費用と合算し総額40万円近くになったため夫の医療費も還付を受けることができました。

 

 

そもそも医療費控除とは?

対象や計算方法は?家族全員で合算できる!?

 

🔶対象期間

1月1日から12月31日の1年間が対象になります。

出産時期によっては2年連続で医療費控除をする場合もあるかと思います。少なくとも、出産年だけでも医療費控除をした方がいいでしょう。なぜなら、出産時の自己負担は10万円を超える人が多いからです。私の場合は、出産時だけで20万円の自己負担でした。

 

🔶対象の人

生計が同じ人の医療費を合算できます。単身赴任中のパパや一人暮らしをしている大学生の子どもも合算できます。

出産費用の金額が少ない場合でも、家族の医療費との合算で還付金が高くなるかもしれません。

 

🔶計算方法

還付の限度額は10万円です。わかりやすい事例でご説明します。

【前提】
・パパの年収が約700万円、所得税率が20%
・生計が同じ6人の中でパパが一番高い所得税率なので、パパの所得で医療費控除をする
・生計が同じ6人の医療費合計が40万円(ママの出産費用で医療費控除対象額20万円含む)
・生計が同じ6人とは、会社員のパパ、会社員の妻、働いている祖父、中学生の長男、小学生の次男、生まれたばかりの0歳の長女
・医療保険からの支払いや高額療養費はなし

【計算】
医療費合計額の40万円から一律10万円を引きます。収入や所得に関係なく10万円を引きます。つまり医療費合計が10万円以下の場合は還付が0円です。

10万円を引いた後の残りの30万円にパパの所得税の税率の20%をかけます。すると、6万円になります。この6万円が戻ってくる金額です。

還付金の限度額は10万円です。そのため、この事例では医療費合計が100万円を超えると計算上は還付金が10万円以上になりますが、実際に戻ってくる金額は10万円になります。

 

タクシー代金、電車賃も対象


通院や入院する際のタクシー代金や電車賃も全て対象です。

忘れないように領収書にメモ書きするか、医療費控除の明細書のエクセル(下で詳しく説明します)に随時入力しておくといいですよ。

 

お金が戻ってくるのはいつ?どこに?

4月末に還付されます。

確定申告書類に自分で記載した金融機関にお金が戻ってきます。金融機関に振り込まれる前後に税務署からハガキが届きます。内容は「お金をいくら振り込みますよ」というお知らせです。

 

 

 

 

出産に関する確定申告(還付申告)の概要

税務署に提出する時期、方法は?

冒頭でもご紹介しましたが、意外と知られていないのが還付の申告期限。

医療費控除などの還付申告の場合は申告年の翌年1月1日から5年間有効です。

例えば2017年10月に出産した場合、2018年1月1日から2023年12月31日までの間で税務署に還付申告の書類を提出すれば良いということです。子供が幼稚園に入園してから、一人で税務署に行き手続きすることも可能ということです。

確定申告といえば、通常2月中旬から3月中旬くらいまでにやらなければならないイメージがありますが、その時期の確定申告は主に税金の支払いがある人が対象です。

 

🔶直接税務署に行く場合

確定申告の時期は避けて少しでも人が少ない時が良いでしょう。

早く還付金を受け取りたいということであれば、出産した年の翌年の1月中に申告しましょう!

 

🔶郵送でもOK!

税務署に行かずに書類を郵送するという方法もあります。

国税庁のHPでは、簡単に申告書を作成できるコーナーがあります。
そこでは「会社から配布される源泉徴収票」と「自分で作成した医療費控除の明細書」を見ながら金額を入力するだけで自動で申告書が作成されます。さらに印刷も可能です。印刷した申告書に判子を押して書留で郵送します。

※参考:平成29年の確定申告等作成コーナー

⭐️2、3月の税務署はすごい混み合っています・・・

いわゆる「確定申告」の2月中旬から3月中旬は大変混みあいます。
税務署によっては待ち時間が平均2時間程度、長い時で4時間になることも。しかもずっと長い列に並んでなければいけない状況です。できれば避けた方が良いです。

 

提出書類は妊娠中に確認しよう!

🔶医療費控除の明細書

定型のフォーマットあります。唯一、提出する書類です。詳細は後程ご説明します。

国税庁リンク

 

🔶医療費控除の明細書が不要の場合

健康保険組合が発行した医療費通知の書類を提出をした場合には、医療費控除の明細書は提出不要です。

 

注意点!

医療費の領収書は5年間自宅保管が義務付けられています。

税務署から求められたら提示又は提示しなければならない、と決められています。このような状況になる可能性は低いものの、念のためしっかり管理・保管してください。

 

 

 

出産費用はどこまで医療費控除の対象?

純粋に自分が負担した金額が対象、と、考えるとわかりやすいです。

出産前、出産時、産後の3つに分けて詳しくご説明します。

 

出産前の対象金額は?

私の場合は出産前に6.8万円の支払いがありました。まさにこれが自己負担分で、医療費控除の対象です。以下の合計6.8万円です。

🔶妊娠確定前に約3万円

地方自治体から母子手帳や助成チケットが配布されるのは妊娠確定となってからです。

ですので、生理の遅れにすぐ気づき妊娠検査薬で陽性が出てすぐに産婦人科にかかった場合、初めから3回ぐらいの受診は全額自己負担です。1回で5千円から1万円かかるため合計3万円前後の支払いがあります。

 

🔶妊娠確定後の定期の妊婦健診で約3.8万円

さらに、妊娠確定してからの通常の妊婦健診については、地方自治体から配布される助成金のチケットが使えます。しかし、実際はそのチケットだけでは足りずに自己負担が発生します。全くない時は少なく、ほぼ毎回数千円から多い時で7千円程。合計で3.8万円にもなりました。

 

 

出産時の対象金額は?

私の場合、病院を退院する際に約30万円の支払いがありました。ただし、全額が医療費控除の対象ではありません。30万円から9万円のベット差額代を差し引き、対象額は21万円でした。
以下で詳しくご説明します。

🔶本当の費用は?出産一時金とは?

実際に出産時にかかった費用は30万円ではありません!退院時の支払明細書に記載されていた金額は、な、なんと72万円

では、なぜ私は退院時に30万円しか支払っていないのかというと、差額の42万円は国の制度で出産一時金を使っているからです。これは誰でも使える制度です。

42万円の出産一時金は、事前に病院との書類で国が病院に支払うことに合意した場合(同意書等の書類有)に、自分を介さずにやりとりしているため私が実際に支払った金額は30万円でした。

 

🔶支払額30万円のうち医療費控除の対象外はいくら?

対象外の項目の代表的な例は3つあります。

①ベット差額代
入院したときに、自分の希望で個室に入った場合の個室にかかる料金分のことをベット差額代と呼びます。ただし、自分の希望ではなく医師の判断や病院の都合で個室に入院した場合は医療費控除の対象となります。
私の場合、個室を希望したためベット差額代9万円は医療費控除の対象外でした。

②医療保険請求代
医療保険で出産時の入院に対して保険金が支払われる場合にはその金額分が対象外です。私の場合は、当時医療保険に入っていなかったため0円でした。

 

③高額療養費
健康保険組合から支給されるものです。私の場合は0円でした。
なんのトラブルもなく自然分娩で出産した場合は高額療養費の対象にはなりません。しかし、帝王切開や吸引分娩、鉗子分娩などは、それらにかかった医療費は高額療養費の対象となります。

 

 

産後の対象金額は?

合計2.2万円かかりました。内訳は以下でご説明します。

🔶1ヶ月健診

出産日から約1ヶ月後にママ自身と赤ちゃんの2人、それぞれの健診があります。合計約1.2万円かかりました。

 

🔶母乳外来

任意で受診できます。1回で約5千円。2回通ったので約1万円でした。

 

 

医療費控除で4万円もお金が戻ってきた!

私の場合、ここまでの金額をまとめると、

・出産前6.8万円
・出産時21万円
・産後2.2万円

医療費控除の対象額は合計30万円でした。
我が家では、私より税率が高い夫の方で確定申告(還付手続)をしました。

30万円から一律10万円を引き、残り20万円に税率をかけて…4万円!

4万円もあれば、一泊旅行に行ったり、焼き肉屋さんに月1回で4ヶ月連続行けちゃいますよ~。嬉しい臨時収入ですよね。

 

 

 

妊娠中にやっておくと良いこと

領収書を日付順に保管

領収書は提出不要ですが「医療費控除の明細書」を作成する際に元になる資料です。

保管はざっくりでOK!
とにかくこのファイルに全て入れておく、と決めておけば「どこに行ったかな?」と探すことはなくなります。
明細書作成をスムーズに行うためにも、領収書を保管するクリアファイルを決めて妊婦健診が終わったら上にのせて日付順に保管しておきましょう!

国税庁のエクセルのフォーマットを利用して医療控除の明細書を作成しよう!

確定申告で提出する書類は、「医療費控除の明細書」だけです。※平成29〜31年経過措置(国税庁HPより)

ただ、明細書作成を産後にまとめてやるのはけっこう大変です。特に年末近い出産で翌年1月に還付申告する場合、まだ子どもは生後数ヶ月で大変な時期です。

もしくは、いつか時間ができたらやろうと思っていても子どもが大きくなるほど手がかかるようになります。

医療費控除の対象になることが確実であれば、妊娠中で体調が良い時に少しずつでも明細書を作成しておくと良いですよ!

※注意
冒頭の「前提〜」でご説明した方法で「自分の出産が医療費控除の対象になること」が確実な場合は、エクセル表の作成を進めておきましょう。もし対象にならずお金が戻ってこない場合には無駄な時間になってしまうので・・・はじめに確認してくださいね。

 

🔶国税庁のHPを確認しよう!

国税庁のHPでは、昨年の医療費控除の明細書のエクセルデータがダウンロードできるのでそれを使うと便利です。必要な項目、金額欄を満たしていれば他のフォーマットでもOKです。

人、医療機関、日付順の順で入力すると後で確認しやすいです。(又は日付順にどんどん入力してあとでエクセルで並び替えをしてもOK)

※1月にその年の確定申告で提出するエクセルデータが国税庁のHPにアップされます。昨年と比較し、項目が追加・修正される可能性もあるため必ず確認してください。基本的には大きな変化はない可能性が高いです。

 

🔶控除欄とは?

確定申告で提出する一覧表には、控除欄というものがあります。控除欄とは、医療費控除の対象外いうことです。対象外は主に4つあります。

①個室等にかかるベット差額代
入院した際に、自分の意思で個室にした場合の個室にかかる差額。
例えば、病院にもよりますが大部屋で1万円の場合、トイレ付き個室は1万4千円。この場合のベット差額代は4千円です。

②出産一時金
全ての妊婦さんに該当するのは、出産時一時金(出産時にかかる費用を国が負担する)約42万円。

ただ、国から病院に直接代金が支払われる制度を利用することが多いです。なので、実際に自分で国から42万円を受け取ってから病院に支払う場合にはこの控除欄に記載する必要があります。

③医療保険での支払額
医療保険に加入している場合、申請によりお金が支払われます。その金額は医療費控除の対象外となります。

④高額療養費
健康保険組合から支給されるものです。
標準月額報酬に応じて1ヶ月単位で医療費が高額になった場合にある一定の金額以上は自己負担にならない、というものです。事前申請と事後申請が選べます。

なんのトラブルもなく自然分娩で出産した場合は高額療養費の対象にはなりません。しかし、帝王切開や吸引分娩、鉗子分娩などは、それらにかかった医療費は高額療養費の対象となります。

例.年収700万円のサラリーマンのパパで還付申請する場合
ママが帝王切開で出産し、病院の窓口で20万円の支払いました。その後、健康保険組合に申請したところ115,903円が戻ってきました。つまり自己負担は84,097円です。84,097円が医療費控除の対象額になります。

 

 

出産後にやること

出産時の入院費に関する支払明細、および1ヶ月健診の支払明細を確認します。

出産時は結局いくら支払ったか?ベット差額代は?

出産時の病院への支払は高額な場合が多いため、支払明細書の金額をしっかり確認しましょう。

医療費控除の明細書に金額等を追加します。ベット差額代を控除し忘れないように!

 

医療費控除の明細書の完成!

できる時に早めに完成させましょう。

出産直前の陣痛や破水により、タクシーで病院に向かった際には支払額を明細書に追加しましょう。

領収書の整理

医療費控除の明細書を作りながら、まずは人ごとに分けて、次にその1人の中で医療機関ごとに分けて、できれば日付順に並べておきます。

 

 

 

以上、「出産費用は医療費控除対象!お金が数万円戻ってくるかも! 〜経験者が損しない方法を徹底解説!〜」をご紹介しました。

出産前後は想像以上にお金が出ていきます。そんな時に数万円の還付金は本当にありがたいですよね。

こちらの情報が少しでもお役に立てれば幸いです。

 

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ドレミ

1歳、5歳の男の子2人を子育て中のママです。 これまで会計・監査の業界で働いてきたため 子育てでの疑問や不明点も徹底的に調べて、実際に調べたことを取り入れてみて試行錯誤の日々を送っています。 また、現在まで派遣社員として8年間勤務してきました(現在2回目の育休中)。 実は、主婦にとってメリットが多い派遣!その魅力をお伝えできればと思い『派遣で働く』というカテゴリーで派遣についての記事も書いています。 これらの情報が同じ現役ママのお役に立てればと思いブログを立ち上げました。 子育て・働くこと・お金のこと・料理などを中心にご紹介していきたいと考えてます。