「ふるさと納税の仕組み」は主婦だからこそ知っておきたい! 〜税金が全くわからなくても大丈夫!徹底解説します!〜

みなさま、ふるさと納税やっていますか?

2017年の調査では、な、なんと利用者は日本全体で10%!

ふるさと納税知っているよ~という人は97.5%もいるのに… 

やらない理由は「仕組みや方法がよくわからない」等。

 

よくわかります、その気持ち。昨年までの私がそうでした。

 

そこで今日は、

税金ってよくわからない!


という方でも理解できるように、ふるさと納税の仕組みを徹底的に分かりやすくご紹介したいと思います。

 

 

 

ふるさと納税を理解しよう!

ふるさと納税は寄付金?!

答えは、イエスです。

寄付金は、税務上&法律上の呼び方です。一般的な赤い羽根募金とかの寄付とは異なります。

地方活性化のために始まった制度。
自分が応援したい県・市町村に寄付をし、寄付をされた県・市町村はお礼に特産品などをプレゼントしてくれるというわけです

 

こういう説明は聞いたことある!という方も多いかと…。

なんか分かったような、分からないようなモヤモヤした感じですよね。

 

寄付とか寄付金、納税、とか色々な呼び方や、住民税が還付されるという間違えた情報。
これらが、ふるさと納税のイメージをわかりにくくしています。

 

なので、寄付金を言い変えてみます。

 

応援したい都道府県や市町村に
寄付をする=住民税の前払いをする

なんです。

例えば、2017年1~12月のどこかで他県の⭕⭕村にふるさと納税(寄付金)3万円をし手続きした場合、2018年6月支払開始の住民税が約28000円分少なくなります。これぞまさしく前払いですね。

※差額の2000円は自己負担です。

以降お話ししますが、上限額内(収入/所得によって異なります)なら、
寄付金が1万円でも20万円でも自己負担は2000円です。これがこのふるさと納税のすごいところです。

 

住民税とは?

でも、住民税ってなに?!なんで前払い?

分かるようでわからない…
という人のために解説すると、

住民税とは、

🔷意味
あなたが今住んでいる(住民登録している)都道府県/市町村に支払う「住んでいることに対して支払う」個人の税金

🔷税金の概要
「昨年働いた収入/所得」に対して都道府県/市町村に支払う個人の税金

 

つまり、住民税は通常、

「後払い」

なんです。

よく、芸人さんで一発屋と言われる方々が翌年仕事がなくなってから納税する住民税が高すぎて払えなくなる!なんて話は、住民税が後払いだから。

 

所得税と住民税の違いは?

所得税は住民税と「納税先と対象年」が違います。

所得税の納税先は国です。

また、所得税は毎月の働いてる収入/所得に対して税金を納めています(会社が天引して納税してます)。現在進行形なんです。
だから、サラリーマンは12月に一年間の納税額をもう一度見直して年末調整をやるわけです。

個人が払う税金なのに、種類によって対象となる年月が違うって変な感じですよね。ややこしい…

 

どのくらいお得なの?

牛肉やらホタテ、いくら、お米、電化製品、
色々なものが、たった2000円でいただけちゃうんです!

でも、それはよく聞く話。

 

実際に数字にすると、すごいです。

現在、ふるさと納税1万円で約3~6千円程度の返礼品がいただけるので、仮に10万円を納税したら

1品平均4000円×10箇所-2000=38000円!

つまり、2000円の自己負担だけで38000円分の食品などをいただける、
ということになります。

38000/2000=16

16倍!

驚愕です。

世の中、こんなに安全でリターン率が良い商品はないですよね。

 

 

お得に寄付できる上限額はいくら?

「上限額は収入/所得により異なります。必ず確認しましょう!」

これもよくみかけるフレーズです。

何をどう確認したら…
これも一つ一つみていきます。

所得ってなに?

まずは、所得について説明します。

所得とは、会社の収支で例えるなら利益のこと!

よく、収入と所得がよくわからないという声を耳にします。

でも、収入-費用=利益=所得と考えると分かりやすいですよね。

 

🔶サラリーマンの「費用」は?

会社やお店を経営していれば、費用ってイメージできますが、サラリーマンの費用って何でしょうか?
サラリーマンの費用には2種類あります。

①国が決めている金額(給与所得控除)

なんと年収ごとに国が推定額を決めているのです。
年収がこのくらいのサラリーマンは、スーツやネクタイ買ったり、…だいたいこのぐらいの支出かな?と。

給与等の収入金額

(給与所得の源泉徴収票の支払金額)

給与所得控除額

1,800,000円以下

 

収入金額×40%

650,000円に満たない場合には650,000円

1,800,000円超

3,600,000円以下

収入金額×30%+180,000円

3,600,000円超

6,600,000円以下

収入金額×20%+540,000円

6,600,000円超

10,000,000円以下

収入金額×10%+1,200,000円

10,000,000円超

12,000,000円以下

収入金額×5%+1,700,000円

12,000,000円超

 

2,300,000円(上限)

 

②国が「こういう人・場合は、⭕円費用にしていいよ」と認めている費用(所得控除)
誰でも対象なのが、330000円(基礎控除)

 

①と②の合計額が費用です。
なので、収入から費用を引いたのが

利益=所得です!

この所得を元に住民税が計算されます。

※所得控除の例
•基礎控除(33万円)
•社会保険料控除(払った全額)
•配偶者控除(33万円)
•配偶者特別控除(0-33万円)
•扶養控除(33-45万円)
•生命保険料控除(1.5万円-7万円)
•小規模企業共済等控除(払った金額)
•医療費控除

 

住民税の所得割額とは?

これまでの説明で、サラリーマンの収入から費用を引いた残りの利益、これが所得であることまで説明しました。

この「所得」を元に住民税が計算されます。

①「所得」に10%をかけた金額
②誰でも同じ5000円

この①と②の合計額が住民税です。

一般的には、①は所得割額、②は均等割と言われています。
この所得割額を使ってふるさと納税の上限額を確認することができます

 

住民税の通知書を確認しよう!

毎年5月くらいに住民税の通知書が送付されます。
通知書は、サラリーマンであれば役所から会社へ送付され、会社から本人に手渡されます。

ふるさと納税の上限額は「今年5月に受け取る通知書に記載されている昨年1~12月の収入/所得に対する住民税の所得割額」を参考に計算します。

通知書をお手元にご準備ください。

「市民税所得割額」「県民税所得割額」という項目の金額を確認しましょう。この合計が、住民税所得割額です。

実際に上限額を計算!

事例を使ってご説明します。

🔶事例
平成29年の状況
・給与収入が700万円
・夫婦と子供2人の4人家族
・所得税の税率は10%
平成30年5月に会社から渡された通知書の住民税所得割額は293,500円

🔶上限額の計算式

【個人住民税所得割額×20%÷(90%-所得税率×1.021)】+2,000円
当てはめてみると、

293,500円×20%÷(90%-10%×1.021)+2,000円=75,568円

となります。

70,000円のふるさと納税であれば全額控除されますが、この上限額を超えた場合は全額控除されずに損してしまいます。

 

 

 

ふるさと納税すると、住民税は結局どうなる?

では、実際にふるさと納税すると住民税はどう変わるのでしょうか?
先程の事例でご説明します。

🔶事例
平成29年の状況
・給与収入が700万円
・夫婦と子供2人の4人家族
・所得税の税率は10%
平成30年5月に会社から渡された通知書の住民税所得割額は293,500円

<前提>平成30年も平成29年の所得と大きく変わらない

 

①平成30年7月、9月、12月に5つの地方自治体へ合計7万円のふるさと納税を行う。
 ※確定申告不要のワンストップ制度を利用

 

②平成31年5月に住民税の通知書が役所から会社経由で届く。通知書には、住民税が68000円少なく表記されています。

 

この68,000円は、平成30年中のふるさと納税分(他の地方自治体に寄付=住民税の前払をした分)70,000円から自己負担2,000円を差し引いた金額です。

サラリーマンだと、給料からの天引きが6月から翌年5月までですので毎月の住民税は、

(293,500+5,000-68,000)÷12=19,208円

となります。 ※5,000円は均等割(全員支払う基本料みたいなもの)

 

今年扶養が増えたり医療費控除使う人は要注意!

ふるさと納税の上限額は、所得割額が基礎になります。
よって、所得割額を計算する際の基礎になる所得が昨年より減少する場合は特に注意が必要です。

扶養が増えたり医療費控除があるということは、所得控除(費用)が増えて所得(利益)は少なくなります。
そして所得に税率10%をかけた金額である所得割額も少なくなります。

 

🔶事例 医療費控除がある場合

上の事例で今年だけ医療費控除20万円発生予定の場合のふるさと納税の上限額を計算します。

 

①医療費控除額に住民税所得割額の税率をかけます。誰でも税率は10%です。
200,000×10%=20,000

②次に、先程の住民税所得割額293,500円から①で求めた20,000円を引きます。
293,500-20,000=273,500

③上限額の計算式にあてはめると、
273,500円×20%÷(90%-10%×1.021)+2,000円=68,554円

 

医療費控除がない場合は「75,568円」でしたので、上限額が7,014円低くなります。
つまり、所得が少なくなると上限額も低くなります。
医療費控除を考慮しないで7万円のふるさと納税をしてしまうと損してしまうことになります。

 

 

おすすめの節税対策!

ここまでの説明で、サラリーマンの利益=所得が少ないと税金が少なくなる、ということが分かりました。

では、サラリーマンができる節税対策(税金を少なくする手段)には何があるでしょうか?

先程事例で挙げた医療費控除も節税対策の一つですよね。
でも、医療費控除の対象となる年額10万円を超えることはそんなに多くないですよね。

そこで、おすすめしたいのがイデコ!

個人型の確定拠出年金です。

イデコの最大のメリットは全額を所得控除できること。
わかりやすくいうと、費用が増え利益が少なくなるので支払う税金が少なくなります!

 

別記事でイデコについてご説明しています。

めちゃくちゃお得な国の制度です。

ちょっとだけ小出しにすると(事例:所得税率10%の場合)


約550万円の積み立てで税金が約110万円も戻ってくる
=実質、約550万円の積み立てに110万円の利子がついて総額660万円になる
んです!!

 

しかも、リスクゼロの定期預金でそれができちゃうんです!!!

衝撃的!!!!!

はじめない理由が見つかりません…

 

詳しくは別記事をご覧くださいませ!

 

 

 

 

以上、主婦だからこそ知っておきたい「ふるさと納税の仕組み」をご紹介しました。

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お役に立てれば幸いです。

 

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ABOUTこの記事をかいた人

ドレミ

0歳、4歳の男の子2人を子育て中のママです。 これまで会計・監査の業界で働いてきたため(現在育休中) 子育てでの疑問や不明点も徹底的に調べて、実際に調べたことを取り入れてみて試行錯誤の日々を送っています。 この情報が同じ現役ママのお役に立てればと思いブログを立ち上げました。 自分の経験談も交えながら、子育て・お金のこと・料理などについてご紹介していきたいと考えてます。