2017年の調査では、な、なんと利用者は日本全体で10%!
でも、ふるさと納税知っているよ~という人は97.5%もいるんです。
やらない理由は「仕組みや方法がよくわからないから」。
そこで今日は、『税金ってよくわからない!』という方でも理解できるように、
簡単な4つのステップでは、ふるさと納税の仕組みを簡単に理解していただき、実際に住民税の通知書を使って簡単にふるさと納税の上限額を計算する方法も解説します。
さらに、『ふるさと納税での注意点と対処法』や『楽天市場でふるさと納税した場合のメリットの概要』についてもご紹介します。
では、さっそくいってみましょう!
この記事はこんな人におすすめです!
🔶自分や夫のお得な上限額を知りたい(損はしたくない)
🔶税金のことは全くわからないからふるさと納税はあきらめていた
目次
ステップ1:ふるさと納税を理解しよう!
ふるさと納税は寄付金?!
ふるさと納税は、寄付金なの?
答えは、イエスです。
ただ、一般的な赤い羽根募金などの寄付とは異なります。
・自分が応援したい県・市町村に寄付をし、寄付をされた県・
こういう説明は聞いたことある!という方も多いかと…。
なんか分かったような、
寄付、寄付金、納税、還付という色々な呼び方・・・
さらに・・・
住民税が還付される・減額されるという間違えた言い方・・・
これらの情報が、ふるさと納税の仕組み・イメージをわかりにくくしています。
なので、ふるさと納税(寄付金)を正しく言い変えてみます。
例えば、2018年1~12月に◯◯村にふるさと納税(
※差額の2000円は自己負担です。
住民税とは?
でも、そもそも住民税って詳しくわからない・・・?!
住民税を前払いってどういう意味?
という疑問が湧いてきますね。
🔷意味
あなたが今住んでいる(住民登録している)都道府県/市町村に支
🔷税金の概要
「昨年働いた収入/所得」に対して都道府県/市町村に支払う個人
つまり、住民税は通常「後払い」なんです。
わかりやすい例だと・・・
一発屋の芸人さんが翌年仕事がなくなってから納税
なんて話は、
所得税と住民税の違いは?
ちなみに、所得税と住民税は「納付先と課税対象年」が違います。
内容 | 住民税 | 所得税 |
納付先 | 都道府県、市区町村 | 国 |
課税対象年 | 前年の所得 | 今年の所得 |
【例】課税対象年、支払うタイミング |
2018年の所得に対する住民税は、2019年6月〜2020年5月に支払う | 2018年の所得に対する住民税は、2018年1月〜2018年12月に支払う ※又は2019年2・3月に確定申告で支払う |
所得税の納税先は国です。
さらに所得税は毎月の働いてる収入/所得に対して税金を納めてい
そして、サラリーマンは12月に一年間の所得税の納税額をもう一度見直し
ステップ2:一体、どのくらいお得なの?金額で知ろう!
牛肉やらホタテ、いくら、お米、電化製品、
色々なものが、たった2000円でいただけちゃうんです!
でも、それはよく聞く話。
実際に数字にすると、すごいですよ!
現在、ふるさと納税1万円で約3~6千円程度の返礼品がいただけ
返礼品の平均4000円×10箇所ー2000円=38000円!
やっぱり、ふるさと納税はお得な制度です♪
ステップ3:お得に寄付できる上限額はいくら?簡単な計算方法がある!
ふるさと納税の専門サイトなどで見かける文言「上限額は収入/所得により異なります。必ず確認しましょう!」
ネット上では、ふるさと納税の上限額を計算する簡易版のシミュレーションがありますが、『各家庭の状況』を反映していないので正直当てになりません。
かといって、源泉徴収票などの細かい数字を入力する詳細版のシミュレーションだと、少し面倒ですよね。しかも税金用語が少し分からないと間違えてしまう可能性も・・・
でも、何をどう確認したらいいか分からない・・・
実は、直近の住民税の通知書を使って簡単にふるさと納税の上限額は計算できるんですよ♪
では、ご紹介しますね。
住民税の所得割額とは?
まず、少しだけ税金用語を理解してください。(簡単です)
ふるさと納税の上限額を計算する際には『住民税の所得割額』という税金の金額を使います。
②均等割:誰でも同じ5000円
この①と②の合計額が住民税です。
住民税の通知書を確認しよう!
上述で、ふるさと納税の上限額を計算するには『住民税の所得割額』の金額が必要ということがわかりました。
では、『住民税の所得割額』の金額は何を見て確認すればいいのか?
住民税の通知書は、サラリーマンであれば役所から会社へ送付され会社から本人に手渡されます。
この合計が、
※これからご紹介する『ふるさと納税の上限額を簡単に計算する方法』は、納税者(例:旦那さん)のお給料が前年と大きく変わらないことが前提になります。
実際に上限額を計算!
事例を使ってご説明します。
🔶事例
平成29年の状況
・給与収入が650万円
・夫婦と子供2人(16歳未満)の4人家族
・所得税の税率は10%
平成30年5月に会社から渡された通知書の住民税所得割額は29
🔶上限額の計算式
【住民税所得割額×20%÷(90%-所得税率×1.021
🔶上限額の計算式に当てはめて計算!
293,500円×20%÷(90%-10%×1.021)+2
もし、上限額75,568円を超えてふるさと納税をすると損をしてしまいます(上限を超えた分は、完全な寄付になるという意味)
ふるさと納税は、上限額ギリギリに行わずに少し余裕を持ってされた方が良いです。
このように、ふるさと納税は納税者の所得によって上限額があります。
ステップ4:ふるさと納税すると、結局住民税の支払いはどうなる?
では、
先程の事例を使って、ふるさと納税をした時点から順番にご説明します。
平成29年の状況
・給与収入が650万円
・夫婦と子供2人(16歳未満)の4人家族
・所得税の税率は10%
平成30年5月に会社から渡された通知書の住民税所得割額は29
<前提>平成30年も平成29年の所得と大きく変わらない
①ふるさと納税をする
平成30年7月、9月、12月に5つの地方自治体へ合計7万円
※ワンストップ特例とは?
ワンストップ特例とは5つ以下の地方自治体へのふるさと納税を行った際に選択できる制度。
ふるさと納税をした全額を全て住民税の前払いとして処理するため所得税の確定申告が不要。(6つ以上の地方自治体へのふるさと納税を行った際には、必ず所得税の確定申告が必要。)
各自の上限額内でふるさと納税していれば、ワンストップ特例と確定申告のどちらを選んでも税金の優遇面は同じ。
数週間〜数ヶ月の間に、ふるさと納税をした地方自治体から返礼品が届きます。
②翌年、住民税の通知書が届く
翌年の平成31年5月に住民税の通知書が役所から会社経由で手元に届く。通知書には、住民税が68000円少なく記載されている。
この68,000円は、平成30年中のふるさと納税分(
③毎月の住民税が少なくなる
平成31年5月から平成32年4月まで、会社から天引きされる住民税が毎月5,666円少なくなる。
ふるさと納税で住民税の前払いをしているので、給料から天引きされる住民税の金額は68000÷12=5666円分少なくなります。
注意点:今年扶養が増えたり医療費控除を使う人は上限額が低くなる
これまで、ふるさと納税の上限額は住民税の『所得割額』が基礎になるとご紹介しました。
よって、住民税の『
・扶養が増えた(=扶養控除が増額)
・医療費が10万円を超える予定なので確定申告で『医療費控除』をする
所得控除(費用)
↓↓
所得(利益)に税率10%をかけた金額である住民税の『所得割額』も少なくなる
↓↓
住民税の『所得割額』が少なくなるということは、ふるさと納税の上限額が低くなる
という流れです。
事例:医療費控除がある場合
では、実際に事例を使って医療費合計が30万円で確定申告する予定がある場合の『ふるさと
平成29年の状況
・給与収入が650万円
・夫婦と子供2人(16歳未満)の4人家族
・所得税の税率は10%
平成30年5月に会社から渡された通知書の住民税所得割額は29
平成30年1〜12月に医療費が合計30万円ぐらいになるため確定申告をする予定。
②医療費控除20万円に住民税所得割額の税率をかけます。(住民税は誰でも税率10%です)
200,000×10%=20,000
③次に、直近の住民税の通知書に記載されている事例の『住民税の所得割額293,500円』から①で求めた2
293,500-20,000=273,500
④次に②の273,500円を上限額の計算式にあてはめると、
273,500円×20%÷(90%-10%×1.021)+2
計算の結果・・・
・医療費控除がない場合は75,568円
・医療費控除がある場合は68,554円
ということがわかりました。
(75,568円ー68,554円=7014円)
もし、医療費控除を考慮しないで7万円のふるさと納税をしてしまうと損してしまうことになります。(損する=純粋な寄付になる、という意味)
(16歳未満は児童手当との兼ね合いで扶養控除を使えません。)
※医療費控除の関連記事
出産費用を医療費控除で確定申告する場合の記事はこちら↓
医療費控除の基本的な考え方がわかるので参考にしてください。
>>>出産費用は医療費控除対象!お金が数万円戻ってくるかも! 〜経験者が損しない方法を徹底解説!〜
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まとめ
ここまでの内容をまとめると、以下のとおりです。
🔶ステップ1:ふるさと納税を理解しよう!
ふるさと納税とは、応援したい都道府県や市町村に『寄付をする=住民税の前払いをする』制度。ふるさと納税は1万円でも20万円でも、いくらの金額でも自己負担は2000円。
🔶ステップ2:一体、どのくらいお得なの?金額で知ろう!
ふるさと納税1万円で約4千円程度の返礼品がいただけ
🔶ステップ3:お得に寄付できる上限額はいくら?簡単な計算方法がある!
直近の住民税の通知書の『所得割額』の金額を使って、簡単にふるさと納税の上限額は計算できる
🔶ステップ4:ふるさと納税すると、結局住民税の支払いはどうなる?
ふるさと納税で住民税の前払いをしているので、翌年5月から翌々年4月までの1年間で支払う住民税が少なくなる。
🔶注意点:今年扶養が増えたり医療費控除を使う人は上限額が低くなる
所得控除が増えると所得が少なくなるので、『住民税の所得割額』が少なくなる。よって、ふるさと納税の上限額も低くなる。
🔶楽天市場で簡単にふるさと納税できる!しかも自己負担が0円、どころか、楽天ポイントを数千円ゲットできる方法もある
>>>楽天でふるさと納税すれば自己負担0円どころか数千円分ポイントゲット! 仕組みや方法を徹底解説!
以上です。
ふるさと納税はとてもお得な制度なので、ぜひこの記事でご紹介した方法で『ふるさと納税の上限額』を計算して制度を使ってみてくださいね。
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