【主婦が扶養内パート】理解すべき税金等を2ステップで解説！

主婦が扶養内のパートで働きに出る場合に考えたり決めることはたくさんあります

その中でも『毎月の手取り額がいくらなのか？』は事前に知っておきたいことです。

手取り額を知るためには、所得税、住民税、社会保険料など聞きなれない言葉を理解しなければいけません。

難しい専門用語ばかりでなかなか理解できない…

でも、働き始めてから『なんだか色々なお金が差し引かれている…』という気持ちにはなりたくないですよね。

そこで、今回は主婦が働き始める場合に知っておくべき『税金や社会保険料など』の話を2ステップでご紹介します。

できるだけ専門用語は使わずにわかりやすい表現でご説明します！

では、さっそくいってみましょう！

この記事はこんな人におすすめです！

【ステップ1】まずは扶養の基礎知識を理解しよう！

扶養制度は3種類ある！

扶養と言うと、所得税が有名ですよね。『103万円の壁』というフレーズとともに。

実は、扶養が使える制度は全部で3種類もあります。

所得税、住民税、社会保険料（厚生年金保険料＆健康保険料）です！

扶養制度の内容とは？何で得する？

🔶税金（所得税・住民税）の場合
例えば夫が妻を扶養すると、夫の税金が安くなります。
なぜなら、夫の所得税や住民税を計算する際の夫の「所得」から妻の年収に応じて一定金額を差し引くことができるからです。

最終的に『所得×税率＝税金』とう計算をするので、「所得が小さくなれば税金も少なくなる」ということです。
所得とは「会社で例えるなら利益」みたいなもの、と理解するとわかりやすいです。

所得税では妻の収入に応じて3〜38万円を差し引くことができます。
住民税では妻の年収が概ね93〜100万円以下なら（地方自治体で異なる）33万円を差し引くことができます。

🔶社会保険の場合
例えば夫が妻を扶養すると、妻は保険料を全く支払わなくても医療機関でのサービスは3割負担になり、65歳以降は公的な基礎年金を受給できます。（厚生年金の上乗せは夫のみ）

配偶者の扶養は？

所得税では、夫が妻を扶養に入れる場合は名称が『配偶者控除』『配偶者特別控除』という呼び方になります。条件（主に妻の年収・所得）によってこのどちらかが該当します。

妻の年収が103万円以下の時には『配偶者控除』という制度を使えます。
夫の扶養になることで38万円を夫の所得から差し引くことができます。

例えば、夫が年収500万円（税率10%）で妻が年収103万円なら『38万円×10%=3.8万円』となり夫の税金が年間3.8万円安くなります。妻が働いていない場合（年収0円）でも同額です。
ちなみに夫の年収が700万円（税率20%）で妻の年収0〜103万円なら2倍の7.6万円安くなります。

🔶配偶者特別控除

妻の年収が103万円以上201万円未満の時には『配偶者特別控除』という制度を使えます。
夫の扶養になることで年収に応じて3〜38万円を夫の所得から差し引くことができます。

例えば、夫が年収500万円（税率10%）で妻が年収150万円なら『38万円×10%=3.8万円』となり夫の税金が年間3.8万円安くなります。妻の年収が201万円なら『3万円×10%=3千円』。
ちなみに夫の年収が700万円（税率20%）で妻の年収150万円なら2倍の7.6万円安くなります。

【ステップ2】給与から差し引かれる「税金・社会保険料」等を理解しよう！

額面とは？

給与の『額面』とは、税金や保険料が差し引かれる前の金額を指します。

もし時給1,000円で1日5時間、1ヶ月間の勤務日数が16日なら

1,000円×5時間×16日=80,000円

この80,000円が給与1ヶ月分の『額面』です。
一般的に「月給は？年収は？」と聞かれた時は額面で回答します。

天引きとは？

上の『額面』の金額から税金や保険料が差し引かれることを『天引き』と言います。

会社が個人の給与から税金や保険料を天引きし、まとめて税務署などに支払いをしています。

所得税

妻が夫の扶養になると、夫の所得税がお得になります。

つまり、以下2つの計算をした方が「妻が年収◯円で働くことによる税金の影響」をより正確に知ることができます。

①妻の所得税の計算
②夫の所得税が安くなる分を計算

税制改正により2018年分から所得税がよりお得に！以下2点です！

①妻の所得税
妻の年収が103万円以内だと妻の所得税が0円です。年収が103万円より多くなると、所得税がかかります。

税制改正で変わった点は、あくまで夫の税金が安くなる話の条件です。なので、妻の所得税が0円になる年収は103万円まで、という点は変わりません。

年収150万円まで所得税が0円、と間違えないように！注意！

②夫の所得税
妻が夫の扶養内（年収0〜201万円未満）で働くことで、夫の所得税が安くなります。

扶養になるということは、夫の所得から扶養控除3〜38万円を引くことができることを意味します。

難しい話よりも、実際にどのくらい夫の所得税が安くなるのかを見てみましょう！

夫の年収があがると税率が高くなる（累進課税）ので、お得感が増します。

住民税

住民税は、住民登録している地方自治体に支払う個人の税金です。

妻が夫の扶養になると、夫の住民税がお得になります。

所得税と同じく以下2つの計算をすることでより正確に状況を把握しましょう。

①妻の住民税の計算
②夫の住民税が安くなる分を計算

さらに住民税は均等割、所得割という2つで構成されています。

所得割の扶養上限額は地方自治体で異なるため要確認！
ネットで「住民税　所得割　◯◯市」と検索すると確認できますよ。

①妻の住民税

・均等割：年収約100万円以下は0円です。100万円を超えると誰でも5000円支払います。

・所得割：妻の年収が概ね93～103万円であれば、0円です。それ以上の年収になれば誰でも一律で所得の10%を支払います。

②夫の住民税
妻が夫の扶養内（概ね年収0〜100万円未満）で働くことで、夫の住民税が安くなります。

・均等割：減額無しで5000円のまま。

・所得割：妻が夫の扶養になることで、夫の所得から引くことができる金額は33万円です。

住民税の所得割は、所得にかける税率が誰でも10%だから、妻が夫の扶養に入ることで夫の住民税が安くなる金額は夫の年収に関わらず同じ金額です。
同じ個人の税金でも所得税は年収が高くなるほど税率が高くなります。

社会保険料

社会保険料とは、厚生年金保険料と健康保険料の2つの合計金額です。

🔶保険料を払うと、どんなサービスを受けられる？

厚生年金は5人以上の会社が加入できる国の保険制度です。

5人未満の会社、個人事業主は加入できません。

厚生年金保険料を払うことで65歳以降に受け取る年金が多くなります。

健康保険は自己負担3割で様々な医療サービスが受けられます。

最初にご説明したように、夫の扶養に入るということは妻自身が全く保険料を払わなくても医療費は3割負担で、65歳以降は国民年金（基礎年金）が支給されるなどのサービスを受けることができることを意味します。（65歳以降に受け取る年金の上乗せ部分は夫のみに適用。）

🔶毎月いくら払う？

社会保険料は会社と従業員で、給料の額面の約14%ずつ費用負担します。例えば月給10万円なら1万4000円ずつ支払います。

けっこう高いですよね。

毎月のお給料の直近3ヶ月の平均額で変わります。たくさん働いて月収があがると、保険料が見直され上がるということ。逆も然り。

🔶妻の年収がいくらまでなら夫の扶養に入れるか？

夫の扶養に入れる妻の年収上限額は106万円又は130万円です。

ざっくり説明すると、

・妻が大企業に勤めていて毎月88400円以上の月収なら扶養上限額は106万円
・妻が中小企業に勤めているなら扶養上限額は130万円

雇用保険料

生活を守るためにある保険で、主に国の厚生労働省が管理しています。

手続きや給付は各地の管轄のハローワークがおこなっています。

🔶保険料を払うと、どんなサービスを受けられる？

　・失業時に受け取れる失業保険の給付
　・企業に勤めている時に受けられる育児休業給付、介護休業給付、教育訓練給付など

🔶毎月いくら払う？
給与（各種手当含む）金額に0.3%をかけた金額を支払います。

主婦が働く上で注意すべき項目は…

ここまで、給与から差し引かれる項目を扶養の上限額と合わせてご説明しました。

主婦が働く上で注意すべき項目は何だと思いますか？

所得税や住民税ではありません。

実は、『社会保険料』は注意しなければいけないんです！！

このどちらもしっかり考慮せずに主婦が働き始めてしまうと、たくさん働いたのに手取りが少なくなり損をしてしまう可能性さえあります！！

そこで、おすすめしたいのが『主婦が派遣で働く』ということです。

主婦向けの派遣会社なら、お得＆適切な社会保険料の扶養内で効率よく働くことができます！
扶養内で働くための時間調整も派遣会社がやってくれるので安心です。